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火災保険の申告をして年末調整で控除をもらいましょう

年末近くになりますと、サラリーマンの方は年末調整ということで、保険料をいくら払っていますと申告したりして、税金の調整があります。

その際には、火災保険に入っていれば、控除の対象となるので、申告していると思います。

新居を購入した時というのは、大概は火災保険に入りますので、損害保険料控除の対象になります。

一般のサラリーマンなどの納税者にとって、火災保険を申告して、年末調整の控除を受けるようにすれば、税金が戻って来ますので、とても助かります。

火災保険で年末調整の控除を受ける為の申告について例を挙げてみますと、例えば次のようになります。

マイホームを新築し、火災保険料を20年間一括で支払った場合、20年満期で満期返戻金などが支払われるタイプの「一括払い火災保険料」で、これを20で割ってみると1年分の火災保険料に換算でき、
これが年間保険料となります。

この年間保険料を申告すれば、控除を受けられると言うわけです。

分かりやすく言えば、火災保険と年末調整控除を考えた場合、火災保険の満期となるまで、毎年、この年間の保険料が損害保険料控除の対象になるということです。

火災保険に加入していれば、毎年1回、損害保険会社から「損害保険料控除証明書」が送られて来るはずです。

この証明書はなくさないで取って置きましょう。

これを、年末調整の税金の申告に使用して、控除の対象として使用するのです。

具体的な申告方法は、ここに記載された証明額(あるいはその12ヶ月換算額)を、保険料控除申告書に記入し、「損害保険料控除証明書」を貼り付けて勤務先に提出すれば、年末調整をしてもらえるというわけです。

注意しないといけないのは、保険契約の内容によって、1年分限りしか損害保険料控除が取れないのか、20年間にわたり毎年取れるのかが変わってくるということです。

火災保険の年末調整の控除については、損害保険会社に確認を取れば、確実に分かりますので、気軽に問い合わせてみてください。

いずれにしても、 火災保険の年末調整控除は、しっかりと申告をして、適用を受けるに越した事はありません。

せっかく税金が戻ってくるのですから、受取れるようにしましょう。

ただ、税制改革は毎年のように行なわれますので、火災保険における年末調整控除については、最新の確かな情報を手にいれておくことが大切です。

火災保険の内容によっては、年末調整控除の対象にならないタイプのものもありえるかもしれませんので、保険会社に確認しておきましょう。

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