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地震保険に加入したら、年末控除を利用しましょう

もしあなたが、地震保険に加入したのでしたら、年末調整で控除を受ける為に、地震保険の保険料をしっかりと申告すべきですね。

地震保険料と年末控除に関して調べてみましたので、参考にしてみてください。

地震保険料と年末調整控除というのは、納税者が特定の損害保険契約などに係る、地震保険部分の保険料や掛金を支払った場合に、支払った保険料をその年の総所得金額等から控除できる制度なんです。

毎年、会社勤めしている人であれば、年末近くになると、保険でいくら払っているかを書く用紙が、総務から渡されるかと思いますが、その用紙に、地震保険料も記入すると、控除の対象になりますと言うことです。

地震保険料と年末調整控除については、平成19年分の確定申告から、損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が新たに設定されましたので、気づいた方も多いことかと思います。

この地震保険料と年末調整控除が新たに設定されたのは、ここ数年、地震が頻発したことによる国民意識の啓蒙を含めて、地震保険への加入促進という意味合いもあるようです。

その結果、火災保険や損害保険などでは控除が受けられなくなり、そのかわり、地震保険料によって年末調整で、控除されるようになります。

損害保険のみに加入している人には、残念なことではあります。

しかし、今までの損害保険料控除の限度額は1万5000円(住民税は1万円)でしたが、改定後では、地震保険料控除の限度額は5万円(住民税は2万5000円)となりますので、地震保険に加入している方には、とても有利となったのです。

ただし、経過措置として、一定の長期損害保険契約等については、考慮がされていて、いくつかの用件をみたすものに関しては、地震保険料として、年末調整控除の対象になるのです。

地震保険料と年末調整控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活動産を保険や共済の目的とする契約なのです。

そして、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額を補填する保険金や共済金が支払われるものに限られています。

地震保険料と年末調整控除については、理解しにくい部分が多いかと思います。

しかし、理解してしっかりと申請するならば、少しでも得になることです。

年末調整控除についてや、地震保険などについて、しっかりと情報を入手して家計に役立てたいものです。

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