ガン保険の賢い選び方 > 健康保険(社会保険) > 健康保険をうまく利用しましょう。

健康保険(社会保険)

健康保険をうまく利用しましょう。

日本の健康保険制度の改善が叫ばれて以来、何年にもなりますが、なかなかその方向や改善案として、らちが明かないです。

そもそも健康保険制度が、どのようになっているのか理解している方は少ないと思います。

それで、健康保険について簡単に説明しますと、健康保険は大きく分類してますと、4つの種類からなっていることが分かります。

まず第一に、企業グループ等の健康保険組合。

第二に、政府管掌の健康保険。

第三に、共済組合、船員保険。

第四に、国民健康保険

この4種類の中で、国民健康保険を除くと、政府管掌の健康保険や企業グループなどの健康保険組合、共済組合の場合は基本的に強制加入となっています。

会社や公務員などを退職した際には、国民健康保険に変更する必要がありますので、気をつけなければいけません。

ただし、企業グループの健康保険組合や共済組合健保などに、2年間の期限付きで任意継続申請し、企業の健康保険の加入を継続することができます。

企業グループの健康保険組合や共済組合健保などは、国民健康保険と比べますと、医療負担が多少軽いので、任意継続は出来るならば申請したほうが良いかもしれません。

任意継続した場合の被保険者は「任意継続被保険者」となります。

申請には印鑑・身分証明書と、扶養者がいれば被扶養者の所得確認書類又は離職票が必要ですが、要確認と言うところです。

任意継続の場合の利点としまして、前年の所得で保険料が決まる国民健康保険に比べて、保険料が割安になる可能性があります。

ただし、任意継続の場合は企業の負担分が無くなりますから、支払う健康保険保険料は上限はありますがほぼ倍になるところが、難点です。

企業を退社する訳ですから、仕方がないところですが、、、。

この任意継続の健康保険は原則として毎月10日が納付期限ですから、注意しましょう。

もし未納となった場合には、翌日から資格喪失となりますから、納付期限をしっかりと守りましょう。

中には理由について勘案される場合もあるようですが、原則としては認められませんので、任意継続の申請をする際には、きちんと理解しておきましょう。

もし、任意継続をしていて健康保険料を納めた後に、国民健康保険へと変更した場合には、重複既納分は還付されることになりますから、心配はいりません。

また企業グループなどの健康保険組合の場合ですと、「特例退職被保険者」制度を設けている場合があります。

この場合は、満75歳まで継続して任意継続できるようなので、現在加入している健康保険組合に確認してみましょう。

ただし、「特例退職被保険者」の制度を持つ健康保険組合の数なのですが、全国1,500前後ある健康保険組合の中で、わずか70弱しかないようなので、あまり期待はできないでしょう。

健康保険の制度を維持していく上でも、健康保険にしっかりと加入して、保険料をきちんと納める必要があります。

<<健康保険の種類について | ガン保険の賢い選び方トップへ | 健康保険における被扶養者について>>


Powered by Seesaa
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。