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健康保険(社会保険)

健康保険における被扶養者について

健康保険は、日本国内に住所を有する全国民であるならば、加入は義務となっているので、必ず加入しましょう。

たとえば、もし病気に掛かった時に、病院で支払う医療費は、健康保険に加入している場合とそうでない場合では、相当の差があります。

日本においての医療費は高齢化に伴い、年々増加の一途をたどっているのですが、これらの医療費をまかなっているのが、健康保険に加入しての保険料なのです。

日本の保険制度を支えているのが健康保険の保険料なので、しっかりと納めるようにしましょう。

日本の保険制度としましては、社会保険の年金制度・健康保険制度・雇用保険制度の3つがありますが、健康保険はこれらの社会保障制度の1つであります。

これらの社会保険の制度の中において、被扶養者は同一の基準で運営されているのをご存知でしょうか?

被扶養者は誰のことを指すかと言いますと、就学中の子供、年収が130万円を超えない配偶者、年収が130万円を超えない同居の親族というのが、基本的な対象となります。

健康保険の加入者の中には、子供の就学や単身赴任などで同居できない場合などもありえます。

そのような場合は、遠隔地の申請などを行うことにより、保険証が別途発行するようにして対応しています。

以前は、保険証に被保険者を記入しておりましたが、現在では健康保険証のカード化することで、被保険者並びに被扶養者に個別に発行されることになりました。

健康保険証は、身分証明書に使われることが非常に多いので、大切に保管しましょう。

健康保険の制度により、被保険者の被扶養者は、被保険者が加入している保険制度と同じ保険制度が適用されることになっています。

被保険者がもし、社会保険に加入しているのであれば、その被扶養者も社会保険が適用されると言うことです。

それで、健康保険の給付内容については、どのようなものがあるかを以下のようにまとめました。

保険者の場合:所得保障、出産育児一時金の支給、出産手当金支給、療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、移送費の支給、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給など

被扶養者の場合:家族療養費の支給、療養の給付、家族移送費の支給、家族埋葬料の支給、家族出産育児一時金の支給、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族訪問看護療養費の支給など

上記の他には、保険者・被保険者ともに高額医療費の支給や療養の給付などにおいて、自己負担金が著しく高額になる場合には支給がありますし、高額介護合算療養費の支給などもあります。

健康保険において、どのような支給があるのかを知っておくことは大切なことです。

昨今の不景気で、健康保険料もかなり負担となっています。

確定申告をして、保険料を確定するような国民保険に加入している人ならば、このマニュアルは、かなり役に立つはずです。

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