地震保険

地震保険に加入したら、年末控除を利用しましょう

もしあなたが、地震保険に加入したのでしたら、年末調整で控除を受ける為に、地震保険の保険料をしっかりと申告すべきですね。

地震保険料と年末控除に関して調べてみましたので、参考にしてみてください。

地震保険料と年末調整控除というのは、納税者が特定の損害保険契約などに係る、地震保険部分の保険料や掛金を支払った場合に、支払った保険料をその年の総所得金額等から控除できる制度なんです。

毎年、会社勤めしている人であれば、年末近くになると、保険でいくら払っているかを書く用紙が、総務から渡されるかと思いますが、その用紙に、地震保険料も記入すると、控除の対象になりますと言うことです。

地震保険料と年末調整控除については、平成19年分の確定申告から、損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が新たに設定されましたので、気づいた方も多いことかと思います。

この地震保険料と年末調整控除が新たに設定されたのは、ここ数年、地震が頻発したことによる国民意識の啓蒙を含めて、地震保険への加入促進という意味合いもあるようです。

その結果、火災保険や損害保険などでは控除が受けられなくなり、そのかわり、地震保険料によって年末調整で、控除されるようになります。

損害保険のみに加入している人には、残念なことではあります。

しかし、今までの損害保険料控除の限度額は1万5000円(住民税は1万円)でしたが、改定後では、地震保険料控除の限度額は5万円(住民税は2万5000円)となりますので、地震保険に加入している方には、とても有利となったのです。

ただし、経過措置として、一定の長期損害保険契約等については、考慮がされていて、いくつかの用件をみたすものに関しては、地震保険料として、年末調整控除の対象になるのです。

地震保険料と年末調整控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活動産を保険や共済の目的とする契約なのです。

そして、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額を補填する保険金や共済金が支払われるものに限られています。

地震保険料と年末調整控除については、理解しにくい部分が多いかと思います。

しかし、理解してしっかりと申請するならば、少しでも得になることです。

年末調整控除についてや、地震保険などについて、しっかりと情報を入手して家計に役立てたいものです。

地震保険

火災・地震保険に加入する際は、比較サイトで検討しましょう

家を購入しようとしている方、家をもたれている方が、必ずは一定おくべき保険が火災保険であり、地震保険ですね。

特に地震はいつ何時来るか分かりませんし、地震予知の精度が上がっているとは言うもの、100%ということは無く、直下型の大きな地震に見舞われたら、地震に強い家でも大なり小なり被害が発生します。

地震保険・火災保険は大切な財産を守る保険ですから、きちんと加入しておきたいものです。

地震が心配だと感じている方は、現在加入している火災保険・地震保険が一番我が家に適しているのかどうなのか、補償の内容や保険料について、他社の保険内容や保険料を比較してみてはいかがでしょう。

地震保険の比較しているサイトは、インターネットの中に、いくつかありますので、参考にするのも良いでしょう。

地震保険の比較サイトは、どのサイトも保険に関するさまざまな情報が、とてもわかり易く解説していますし、保険の基礎的な知識を入手するには十分だと言えます。

例えば、AIU保険会社の地震保険の比較サイトでは、地震保険について、Q&A形式で紹介していて分かりやすいと思います。

地震保険と火災保険の違いにポイントを置きながら、気になる保険料について理解できるようになっているので、分かりやすいことでしょう。

また、日本の代表的な保険会社から資料を請求できる保険市場というサイトでは、地震保険の比較について、損害保険会社の情報を十分に提供してくれています。

オールフィールドというサイトは多種多様な比較をしていますが、地震保険の比較のページでは、地震保険の基礎知識に始まり、地震保険の用語集といった情報を入手することができるので、とても便利なサイトです。

地震保険の比較をしてみますと、数多くの会社を調べることになり、今まで知らなかった保険の内容についても、いろいろと分かってくるので、より自分にあった保険を選ぶことができるでしょう。

さらに24時間、いつでも資料請求ができるところがインターネットの良い点と言えるので、十分活用しましょう。

地震保険の注意していただきたい点は、保険料については、変わりがなく、加入している火災保険にプラスさせるということですので、地震保険比較サイトでは、地震保険はもちろんですが、火災保険の得なかけ方を知ることが重要となるということですね。

ちなみに、我が家の火災保険と地震保険の保険料は、年間24,000円ほどで、火災における保険金額は1800万円、地震における保険金額は900万円です。

月に換算したら2,000円程の保険料ですから、安いものだと思います。

地震保険

備えあれば憂いなしの地震保険

日本は地震の多い国ですが、地震保険への加入はそれ程多くは無かった保険の一つと言えます。

なぜかと言えば、地震というものは天災ですから、防ぎようが無いものであり、また、地震が起きている地域がある程度限られていたと考えられていたからです。

ところが、大阪・兵庫で起きた阪神・淡路大震災は、それまで地震が起こらない地域だと考えられていた地域だったにもかかわらず、地震が起き、その災害はとてつもなく大きなものでした。

それゆえに、阪神・淡路大震災以降、地震保険への加入が急増した損害保険の一つとなったのです。

一般的な火災保険において、火災保険約款により、地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由としている為、地震などの天災に関して、火災保険が役に立ちません。

つまり、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償され無いということです。

なぜ、火災保険が地震などに対して保険が効かないかと言えば、火災保険が人為的なものによる火災に対しての保険を目的としているからでもあります。

地震などの天災に対しての保険を目的として実現したのが地震保険なのです。

つまり、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償するために生まれたのが、地震災害専用の保険、地震保険なのです。

地震保険が対象としているのは、居住用の建物と家財なので、基本的に火災保険に付帯する方式での契約となります。

つまり、地震保険は火災保険への加入が前提であり、火災保険とセットで契約するようになっているということです。

もし、すでに火災保険を契約しているのでしたら、契約期間の途中からでも地震保険に加入ができるということです。

地震保険というのは、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としていて、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を、政府が再保険することにより成り立っています。

民間と国が共同で地震保険を成り立たせているともいえるのです。

地震保険で保険金が支払われるのは、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときです。

地震保険の保険料の算出ですが、保険対象である建物、および家財を収容する建物の構造、所在地により決まります。

地震保険の保険期間は、短期の場合と、1年および長期(2年〜5年)の場合とがあります。

地震保険について詳しく知るには、各損害保険会社の相談窓口または代理店に相談するのが良いでしょう。

備えあれば憂いなしの諺どおり、地震保険も火災保険と共に加入しておくことに越したことは無いでしょう。

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